2015-02-26 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
その前提のことでお聞きしたいんですが、まず、一九九七年度と九八年度の国債発行額、新規国債と借換債を合わせた国債発行額と、そのときに大蔵省資金運用部、今話題にしました資金運用部がどのくらい買っていたのか、その数字だけ教えていただければと思います。
その前提のことでお聞きしたいんですが、まず、一九九七年度と九八年度の国債発行額、新規国債と借換債を合わせた国債発行額と、そのときに大蔵省資金運用部、今話題にしました資金運用部がどのくらい買っていたのか、その数字だけ教えていただければと思います。
このうち当時の大蔵省資金運用部が直接引き受けました金額は約九・七兆円でございます。また、御指摘の同年度の資金運用部による市中からの既発国債の購入額は約二・四兆円でございます。 九八年度でございますけれども、こちらの方は、新規国債が約三十三・九兆円、借換債が約四十二・四兆円、合計約七十六・二兆円でございます。このうち資金運用部が直接引き受けました金額は約十五・二兆円でございます。
大蔵省資金運用部という大口の国債の買手が買入れを中止するとのニュースで債券相場が急落したのです。当時の運用部の国債購入額は、大きかったとはいえ、今の日銀ほどではありません。約二〇％です。その運用部が購入を減らすというだけであれだけのショックが起きたのです。日銀は今、二〇％どころではなく、年間発行額の五〇％を軽く超えるペースで長期国債を買っています。
スタートした当時は、年金積立金は旧大蔵省資金運用部へ全額預託が義務付けられておったところでございまして、旧年金福祉事業団が金利付きで資金運用部から資金を借りて市場運用を行っていたところでございますが、金融市場の悪化等により結局その借り入れた資金の返済金利以上の運用収益を確保することができず、最終的に赤字になったところでございます。 以上でございます。
現実、郵政公社時代というのは大蔵省資金運用部の方で運用されていて、国債、地方債、財投債という流れで、かつての年金と同じような話なんですが、今は民間会社になったから民間で運用しますと。だけれども、ファンドマネジャーは郵貯の中にはずっといなかったわけですから、運用代理人が入ってきているわけですよ。
○国務大臣（尾辻秀久君） 厚生年金の積立金についてでございますが、平成十二年度までは旧大蔵省資金運用部への預託義務が課されておりましたけれども、財政投融資制度改革によりまして平成十三年度以降、預託義務が廃止をされておりまして、厚生労働大臣が年金資金運用基金に資金を寄託するということで運用される仕組みとなっております。
○葉梨委員 先ほど石井参考人からお話がございましたけれども、廃止されたといっても、今ちょっと事実関係の確認ですが、郵政公社以前の話として、郵便貯金の運用は大蔵省資金運用部に任せていたのではないんでしょうか。お答え願いたいと思います。
それは、郵貯の資金や簡保の資金をお使いになって信用割り当てをし、資金配分をなさった政府並びに旧大蔵省資金運用部にかかわった方々の責任であります。それを、郵貯があるからという言い方は、不良債権をもたらしたのは銀行の預金者であるという暴論をおっしゃっているに等しいものでございます。
○田尻参考人 間接金融機関の資金仲介機能というのは、片方に預金者がおりまして、真ん中に銀行、大蔵省資金運用部がございまして、そして借り手である財投機関なり政府がいる、こういう形になるわけでございます。
今回、借換債の現状では、大蔵省資金運用部資金は認められていないということで、公営企業金融公庫資金について順次拡大を図っているわけですが、依然二兆一千億円の二千三百億ということですから、十数％ということになります。やはりこの拡大を望む声は強いと思うのですね。
この一兆五千億の借り入れ先は大蔵省資金運用部から借り入れておりまして、金利についても大蔵省資金運用部に支払っているという状況でございます。
○参考人（猪瀬直樹君） 今、国会に財政投融資改革三法案というのが出ているはずなんで、財政投融資が大蔵省資金運用部を経由してというか、郵便貯金その他が大蔵省資金運用部から特殊法人等に貸し付けられるわけですけれども、それは一部郵政省と厚生省で自主運用というのをやっておりましたが、今度は全額自主運用という形になっていくということであります。
そこで、郵便貯金が大蔵省資金運用部に預託されまして財投の主要な原資になっております。もちろん、財投も今度いよいよ改良されるわけでありますけれども、しかし景気の回復にも影響を与えるということで、財投の融資の規模とか国債の需給、そういうことに与える影響も大きい。 この点につきまして、大量満期問題につきまして、郵政省のお考えを伺いたいと思います。
昨年の十二月二十二日の記者会見で、大蔵省資金運用部が債券買い入れを停止する可能性があるという質問に対しまして、大臣は、そうじゃないですか、大したことじゃないと述べたと報道されています。
大蔵省資金運用部が国債買い入れの再開に動くなど、一時的に長期金利は低下していますが、資金運用部の資金繰りの悪化にも通じる一時しのぎの措置であり、安定した効果があるとは考えられません。
今、局長が損失云々と言いましたけれども、このお金は、スキームによりますと、大蔵省資金運用部から郵貯が借り入れ、それを寄託という形にしておりますけれども、借り入れするときには利息を払うのですね。寄託した場合には簡保事業団から利息をもらうわけですね。そのパーセンテ——ジはどうなっていますか。
郵貯は大蔵省資金運用部から来てそのまま出す。簡保は、じゃ、反対に言うと、簡保で一％のものを貸しているのになぜそれだけ損を出すのか。それだったら、簡保資金というものをほかに回す方法があるのではないか。たしか簡保の利率もそういう安い金額では入ってこないはずではないですか。その辺はどうなんですか。
そうなると考えられるのは、今の日銀総裁にお尋ねした件、それから実際には貸し金の回収、つまり貸し渋りをまた増大させるという結果、さらには、だれか本当に奇特な人が買っている、それはある意味で我が国政府そのものが買っているのではないかと思うのですが、大蔵省資金運用部、そのあたりはどうなっていますでしょうか。
大蔵省資金運用部の金利と預金金利の利ざやが以前と比べて大きくなったために運用益が増加をしたわけです。今後の金利の動向によりますと、場合によっては、今はいいかもしれませんけれども、これは、利ざやが逆転して、運用益を取り崩さなければならないような、こういう事態だって生まれてくるわけです。 これは、ことしの八月二十七日の朝日新聞に、「郵貯赤字一兆六千億円 来年度見通し」ということで出ていました。
つまり、今議論されている行政改革とも関係いたしますけれども、大蔵省は金融業界に強大な監督権を持ち、国債の市中消化をなすとともに、他方で大蔵省資金運用部資金、財政投融資資金によって国債を引き受けてきたからであります。言いかえれば、一方の手で借金証書を発行し、他方の手で引き受けてきたに等しいわけであります。
財投の原資になります郵便貯金と年金資金、この大蔵省資金運用部への預託を廃止するという方向が打ち出されてきつつあります。それに伴いまして、新たな資金調達方法としてのいわゆる財投債、財投機関債という考え方があるわけであります。
これらのさまざまな問題を解決するには、入り口である郵便貯金、厚生年金、出口の財投機関、そしてその仲介役でもある大蔵省資金運用部の見直しを全体として行う必要があるのではないでしょうか。 特殊法人の改革だけにとどまらず、入り口から出口まで、すべての面で有言不実行内閣と後世に語られぬよう、改革に向けて果敢に取り組まれることを強く要望するものであります。
ある立論に至るために公的金融システム論として郵貯をとらえているというふうにも思われますが、すなわち郵便貯金について大蔵省資金運用部や政府系金融機関とあわせて公的金融システムというとらえ方でございます。
これが、現在の仕組みでは大蔵省資金運用部に一括して全額預託義務ということでございまして、その後は財政投融資の大きな原資になっておるわけですけれども、財政投融資として使われる際には、他の年金あるいは簡易保険等のお金と一緒に使われますために郵便貯金の色がなくなってしまうということで、本来は財政投融資として社会資本整備、地域の学校、道路、橋、非常に役に立っておるわけですけれども、郵便貯金をした人は、それがおれたちのやったお